● 【ビジネス＆経済】激動の世界！グローバルな時代！まだまだがんばる小規模事業者サポート！ビジネス＆経済情報市場・省庁ピックアップ情報
- 【厚生労働省】最新！労働経済動向調査（平成20年11月）結果の概況 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou /koyou/keizai/0811/index.html 建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、サービス業（他に分類されないもの） の事業所規模30人以上の5,664事業所を調査したものです。（回答事業所数3,108、回答率54.9％）
- 【中小企業庁】下請取引の適正化に係る通達の発出について http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/ 081127ShitaukeTorihikiTekisei.htm 資源高や金融不安による厳しい状況の影響が、下請企業に偏りがちであることをうけ、経済産業省は、親事業者等に対し、「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達。
- 【中小企業庁】「中小企業の会計３１問３１答」ツール集 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei_tool.html 平成２０年１０月に改訂された 「中小企業の会計３１問３１答」にあわせて貸借対照表の様式例やキャッシュフロー計算書を自動で作ってくれるツールが改訂。
- 【厚生労働省】地域雇用創造好事例情報提供事業(シンポジウム)」の開催について http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1126-2.html１２月１９日（金）に地域における雇用創造の先進事例 好事例を紹介するシンポジウムが開催
- 地域経済動向（平成20年11月）http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/1128chiiki/menu.html
- 【中小企業庁】緊急保証制度の対象業種が拡大http://www.meti.go.jp/press/20081107009/20081107009.pdf １０月３１日から始まった新たな保証制度である原材料価格高騰対応等緊急保証制度について、対象業種が拡大。 対象業種の中小・小規模事業者は、金融機関から融資を受ける場合に一般保証とは別枠で、 無担保保証で８，０００万円、普通保証で２億円まで信用保証協会の１００％保証を受けることができます。参考）原材料価格高騰対応等緊急保証制度について http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081029kikyu_hosho.htm
- 【中小企業庁】中小企業の将来の資金需要に備えてあらかじめ金融機関及び信用保証協会の審査を受けて、将来の保証付き融資の予約を行うことが可能となります。予約保証制度の創設について http://www.meti.go.jp/press/20081107008/20081107008.pdf
- 【総務省】訪日外国人旅行者の受入れに関する意識調査結果の概要http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081009_1_2.html
- 【厚生労働省】平成20年介護事業経営実態調査http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/zigyo/keiei/20index.html 介護事業の業態別（訪問介護や介護老人保健施設など）に経営状況や介護福祉士の平均給与などがわかります。
- 【厚生労働省】「管理監督者の範囲の適正化について」の通達 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080404.pdf
- 【経済産業省】「平成２０年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/080620sbir_kakugi.htm
- 8【厚生労働省】平成20年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果・夏の連続休暇で、ココロとカラダをリセット http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0624-1.html
- 【公正取引委員会】自社の優位性を表す広告表現として「Ｎｏ．１」と表示したり、「打ち消しことば（制限される条件）」などを 「※」をつけて小さく表示している場合があります。 それらについて、 公正取引委員会が、調査結果を公表 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061302.pdf
- 【地方再生中小企業創業助成金】地方再生事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、 就職を希望する者（65歳未満）を雇用保険の一般被保険者として１人以上雇用した場合に、 新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b-top.html
- 【総務省統計局・労働力調査】１５歳以上人口について、就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、 月々の就業・失業の状態を把握することにより、 就業者数、完全失業者数、完全失業率などの景気判断や雇用対策等の基礎資料となる結果を提供する調査 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
- 【中小企業庁・２００８年度版中小企業白書】平成１９年度における中小企業の動向と平成２０年度において国が行おうとしている 中小企業施策 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/080425hakusyo.html
